IT重要事項説明の社会実験事業者に登録されました

国土交通省では、宅地建物取引業法第35条に基づき、
宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、
ITを活用した重要事項説明を検討していくこととなりました。

これに伴い、弊社では国土交通省が行う「IT重要事項説明社会実験」への登録申請を行い、
登録事業者に決定致しました。

462社の登録申請がありましたが、その中から246社が選ばれました。
徳島県においては、シティ・ハウジング株式会社のみとなっております。

2015年8月31日より開始され、最大2年間の社会実験となります。
社会実験にあたっては細かいガイドラインの遵守及び
オーナー様とお客様からの承諾書とアンケート提出が必要となります。

こちらがロゴマークです。

こちらの使用にあたっても詳細なガイドラインがございます。

この社会実験への参加により、IT化への流れに乗ることはもとより、
少しでもお客様のお役に立てればと考えております。